2018年2月10日土曜日

在タイ日本人が児童ポルノ容疑!逮捕送還で致命的エラー

神奈川県警察生活安全部サイバー犯罪対策課(横浜市中区)とトンロー警察署(ワッタナ区)は8日、バンコク在住の日本人男性が日本で男性同性愛者(ホモセクシャル)や少年性愛者(ショタコン)向けの児童ポルノ製造に関わっていた容疑が強まったとして、この男性を逮捕しました。

逮捕されたのは、日系の不動産業者『ディアライフコーポレーション』(ワッタナ区)で役員を務めていた小川友宏(おがわともひろ)容疑者(43歳、東京都出身)です。

タイの法律では、タイ国民同士であれば大人用の国民IDカードを交付される15歳から結婚や合法的な性交渉が可能とされており、立ちんぼや置屋といった日本で言うところの裏風俗では、15歳(ม.3=前期中等学校3年修了)から現場にデビューしようとする姫が後を絶ちません。しかし、風俗産業への就職はタイであっても18歳からで、なおかつ売春防止法(1996=仏暦2549年官報113巻54A)により立ちんぼなどフリーの売り手に対しては罰則が設けられています(但し売り手が18歳以上の場合、買い手には罰則なし。前記事「日本人に人気のMP・ナタリーが摘発!閉店へ」参照)

ところが、売り手がタイ国民であっても15歳から17歳の間の場合、買い手が外国人であれば日本の児童ポルノ・児童買春禁止法(1999=平成11年法律52号)など18歳以上が大人扱いとされる法律がある国の出身者はその国外犯として処罰されることがあり、いわばグレーゾーンであるといえます。今回の小川容疑者の場合も、この例にあたる可能性が高いと分析しています。

小川容疑者は、2017年2月に摘発された同好のグループの顧客リストに自身の携帯電話番号があったことから神奈川県警察の捜査線上に挙がってきました。このグループは、2015年(平成27年)に群馬県内のキャンプ場で行われた子供向け自然体験ツアーでメンバーの一人が当時8歳の男の子に手を出した容疑で逮捕され、17年の一斉摘発で画像・映像合わせて10万点という大量の児童ポルノデータが押収されています。

この摘発の後、神奈川県警が小川容疑者の動向を調べたところ、2013年(平成25年)にノンイミグラントBビザを取得後、逮捕されるまでの間に136回の出入国履歴が残っていることが移民庁2管区総合事務所(ドンムアン区)の記録などから判明します。ディアライフは日本に本社(ディアライフホールディングス:東京都中央区)があり、小川容疑者はタイ法人の常務取締役でもあったことから、日本本社への報告や連絡などの目的で、1カ月に1~2回日泰間を行き来していました。この際、日本にいる間の余暇を利用して先に摘発されていた少年性愛者のグループに出入りし、画像や動画などの作成、交流に励み、販売もしていたのではないかと警察では見ています。

児童ポルノ・児童買春禁止法は先述の通り国外犯の制度があることから、神奈川県警は国外犯を専門に担当する警視庁組織犯罪対策部2課(東京都千代田区)と連携し、最終的にインターポール(国際刑事警察機構:フランス・パリ)の日本での窓口機関である警察庁刑事局組織犯罪対策企画課(東京都千代田区)を通じて国際手配を依頼するとともに、タイ国家警察(パトゥムワン区)に捜査協力を要請。国家警察の指示を受けたトンロー警察署員が小川容疑者の自宅を訪ね、逮捕に踏み切りました。その際、データが満載されていた外付けハードディスクが押収され、小川容疑者は取り調べに対し

「データ量換算で1TB(1000GB)ほどになる」

と供述しました。

逮捕後、タイの裏社会に精通し在タイ日本人を監視する急先鋒として知られているザビエル古太郎氏のtwitterで、ディアライフの公式HPに掲載された小川容疑者の顔写真付き自己紹介記事が転載されました。ディアライフホールディングスでは直後に慌てて削除しましたが、ザビエル氏のフォロワーは約1万人おり、一気に拡散してしまいました。

一方、小川容疑者は複数のSNSにアカウントを持っていましたが、Facebook(アメリカ・メンローパーク、NASDAQ上場)は規約で性犯罪により逮捕または有罪確定歴がある者の利用を禁じており、近く永久失格の手続きが取られます。

今後、小川容疑者はNON-Bビザ・ワークパーミットを取り消しの上強制送還され、日本で裁判を受けることになります。

2018年2月8日木曜日

日本~サイパン直行便が廃止へ、バニラエアに商機か

デルタ航空(DL=DAL アメリカ・アトランタ、NYSE上場)は、日本とミクロネシアを結んでいる直行便2路線を5月のゴールデンウイーク明けに廃止する方針を固めました。対象は、サイパン(北マリアナ)とコロール(パラオ)の2路線。今年1月には成田~グアム線も廃止しており、旧ノースウエスト航空(NW=NWA)以来30年近い歴史のあったデルタのミクロネシア路線は、今後米軍チャーター輸送などが細々と続けられるものの、民間人は乗れなくなります。

《成田発5月5日、コロール発5月6日のフライトをもって取りやめ》
DL281 NRT2030~ROR0125+1 火・土曜運航
DL282 ROR0450~NRT0915 水・日曜運航
《5月6日のフライトをもって取りやめ》
DL297 SPN1615~NRT1900 DAILY
DL298 NRT1020~SPN1455 DAILY

(機材はB757 ファーストクラス20席、コンフォートプラス=プレミアムエコノミー41席、エコノミークラス132席)

成田~サイパン線は、旧ノースウエスト航空時代の1989年(平成元年)に就航。当時は旧コンチネンタルミクロネシア航空(CS=CMI)と日本航空(JL=JAL)も運航しており、3社による旅客獲得競争が繰り広げられ、大東亜戦争期の負の遺産を乗り越えた南海のリゾート地として年間40万人以上の日本人観光客を送り込むことに貢献しました。

しかし、航空会社側からみると最も客単価の安いパッケージツアー客に依存する体質となっていて、座席稼働率は高い水準を維持しているものの収益ではほとんど貢献しておらず、2005年に日本航空が撤退。その後コンチネンタルと合併したユナイテッド航空(UA=UAL)も撤退し、成田とサイパンの間の直行便はデルタだけとなってしまいました。

直行便の便数が減ることによって、北マリアナ諸島へ入国する日本人観光客も年々減少の一途をたどり、2011年には北マリアナ全体の外国人観光客がピーク時の半分となる53万人まで落ち込みました。その後回復はしたものの、2009年からグアムを含めた最長45日間のビザなし渡航(Guam-CNMI VWP)が認められている韓国、台湾と、北マリアナのみのビザなし渡航(CNMI VWP)が導入された中国人が主流を占めるようになり、日本人はさらに減少していきます。2017年(平成29年)には、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が核軍拡の集大成としてグアム近海を狙ったミサイル発射実験を行うと宣言し、ミクロネシアの日本人向け観光産業は壊滅的ダメージを受けました。グアムの日本人送客実績がピーク時から30%減にとどまっているのに対し、サイパンをはじめとする北マリアナはなんと10分の1。これでは、本格航空会社(FSC)の路線として採算を維持するには厳しい状況で、特に収益にシビアな米系大手は日本をアジアのハブとしてきた路線政策自体の見直しもあって、やれ北朝鮮だミサイルだなどと騒ぐ以前の段階で撤退が検討されていたのです。

そして、デルタは今年1月8日のフライトをもって成田~グアム線から撤退。代わりに日本航空が毎日2便運航へ増強しますが、ゴールデンウィークが明ける5月6日を最後にサイパン・パラオ線も取りやめ、日本発のミクロネシア路線から完全に撤退することになりました。

しかし、今回のデルタ撤退をまたとないビジネス拡大のチャンスととらえられる日系キャリアが、実はあります。LCCのバニラエア(JW=VNL、千葉県成田市)です。バニラエアは立ち上げにあたって、成田空港をハブにしてリゾートやレジャー需要の強い国際線を攻めるポリシーを掲げ、台北やフィリピンのセブなどといった路線を次々と就航させていきました。特にセブは親会社のANA(NH、東京都港区)も含め他の日系キャリアが飛んでおらず、JALがハワイ路線で築いたような金城湯池のディスティネーションへ発展していける可能性がある場所です。

今回、直行便が一旦無くなるサイパンもまた然り。バニラエアが立ち上げにあたって手本にしたとされるジンエアー(LJ=JNA、韓国・ソウル)は既に就航しており、一方でジェットスター・ジャパン(GK=JJP、千葉県成田市)やPeach(MM=APJ、大阪府田尻町)など他の日系LCCは就航を表明していません。バニラエアは初心に返って取り組めば、大きな成功を収められる可能性が秘められています。

2018年2月6日火曜日

旧タイガーエアのエアバス320が日本線初就航!

Scoot(TR=TGW、シンガポール)は、3月25日からの夏スケジュールで日本~台湾間の便を増便すると発表、航空券の販売を開始しました。このうち、成田~台北間の増便にはエアバス320ceoを使用。これまでScootの日本線はB787ファミリーで運航されてきましたが、旧タイガーエアが購入したエアバス機も日本初上陸を果たします。

《4月3日から有効》
TR874 SIN0850~1340TPE1500~NRT1930 月・木曜運航
TR874 SIN0850~1350TPE1500~NRT1930 土曜運航
TR875 NRT2040~2255TPE0005+1~SIN0455+1 木曜運航
TR875 NRT2040~2310TPE0005+1~SIN0455+1 月・土曜運航

TR996 SIN0855~TPE1345 火・水・金・日曜運航
TR997 TPE1425~SIN1920 火・水・金・日曜運航

(機材はエアバス320ceo エコノミークラスのみ180席)

Scootの日本線は、2012年に旧Scoot(TZ=SCO)の手で運航が始められました。これ以前の2011年1月から旧タイガーエアはシンガポール(チャンギ)~台北桃園線の運航を始めていましたが、当時の旧タイガーエアは機材をエアバス320に統一し、シンガポールから直行で片道4時間以内の都市にしか就航しない方針だったため、桃園空港から以遠権を使って日本へのフライトは検討されませんでした。一方旧Scootは、親会社のシンガポール航空(SQ=SIA)が調達したボーイング787ファミリーを使い、日本や朝鮮半島など片道4時間を超える直行便も運航できつつ、日本が最終目的地のフライトは日本人旅行客にも人気のあるアジアの都市を経由する方針としました。

その後、経由便の需要動向を分析したところ、他のLCCと違って大型機を使っているにもかかわらず日本と経由地の間のみの搭乗客を多数獲得したことがわかりました。そして、どうしても日本とシンガポールを直行したい、あるいは東京・羽田空港へのフライトを希望する乗客は、本格航空会社(FSC)のシンガポール航空を利用してもらうという棲み分けも確立しました。一方で、昨年7月の合併により旧タイガーエアの機材もScootの機材戦略に取り込むことができたため、今回台北線の旧タイガーエア機材使用便を日本へ延長する形で増便するとしたものです。

しかし旧タイガーエアのエアバス320ceoでは、バンコク(ドンムアン)~成田間片道6時間のフライトには航続性能が不足します(今後導入予定のエアバス320neoでは可能)。このため、バンコク経由便は増便せず、グループ会社のノックスクート(XW=NCT、バンコク・ドンムアン区)による運航開始のメドが立つのを待つことになります。ノックスクートはボーイング772ERを持っており、成田~バンコク間も余裕で直行便フライトをすることができます。

なお、このニュースについて東京で編集されている『Traicy』『Flyteam』が、増便分の詳しい時刻を発表する前に「増便セール実施」と伝える勇み足を起こしました。Traicyは後からスケジュールを掲載しましたが、Flyteamは2月6日夜の時点で、時刻表のページが更新されていません。会社側にも問題がありますが、航空路線関連のニュースはスケジュールが完全に確定しなければ飛ばし報道との誹りを受ける可能性があります。弊誌Traveler's Supportasiaでは今後も、航空路線絡みの記事は便名、時刻、運航日、機材の4要素いずれか1つでも発表がなければ、確定するまで掲載を見送る方針を貫いてまいります。

2018年2月5日月曜日

日本発行ダイナースカードの締め日が変わる

三井住友トラストクラブ(SMTC:旧社名シティカードジャパン、東京都中央区)は、自社で発行しているSuMi Trust Clubカード(旧シティカード)とダイナースクラブカードの基幹システムを更新するにあたって、いくつかの重要な変更を行います。

最大の変更点は、毎月の締め日が従来と比べて早まることです。ダイナースクラブカードは、これまでの毎月20日から5日早まり、SuMi Trust Clubカードも従来の毎月17日締めが2日早まって、三井住友カード(東京都港区)など他のVJAグループ各社と同じ毎月15日締め、翌月10日引き落としになります。

このため、毎月16日から20日までの間に決済処理される定期の引き落としは、3月以降会員への請求が1ヶ月後にずれることになります。例えば、ソフトバンク(東京都港区)の携帯電話料金が毎月20日締めの方は、これまでなら翌月16日にトラストクラブへ決済処理されて翌々月10日の支払いでしたが、今後は16日が締め日の翌日ですので、ダイナース、SuMi Trust Club共に1ヶ月後倒しになって、実際に利用した月の3か月後の支払いになるという訳です。

2018年2月4日日曜日

「ゆうちょチェックカードセゾン」事実上の復活!?

JP BANK ゆうちょ銀行(東京都千代田区、東証1部上場)は、昨年1月から1年かけて実用化試験を重ねてきたブランドプリペイドカード『mijika(ミヂカ)』について、2月1日(木)からインターネットに限って全ての利用者が申し込めるようにし、事実上本格運用をスタートさせました。mijikaのシステムはクレディセゾン(東京都豊島区、東証1部上場)が開発しており、同社が2000年代前半の旧日本郵政公社時代に発行した『ゆうちょチェックカード《セゾン》』が形を変えて、10年ぶりに復活するとも言えます。

ブランドプリペイドカードは、事前にチャージした残高の範囲内で、クレジットカードと同様の使い方ができるカードとして、資金決済法(2009=平成21年法律59号)が施行された2010年以降、急速に普及してきました。しかし、クレディセゾンはその約10年前から、デビットカードやブランドプリペイドに近い性格を持った『第3のカード』を研究開発していました。それが、旧日本郵政公社時代の2003年(平成15年)に募集が始まった『ゆうちょチェックカード《セゾン》』でした。

ゆうちょチェックカード《セゾン》は、事前に郵便局の窓口で「特定保留」という手続きをした通常貯金残高の範囲内で、クレジットカードと同様の決済や、海外での引き出しをすることができました。この保留という作業こそ、ブランドプリペイドカードのチャージに相当するものです。mijikaでは、チャージを行う場所が郵便局の窓口ではなく、ゆうちょダイレクト(インターネットバンキング)やスマートフォン用アプリ、郵便局に設けられたゆうちょ銀行のATMに変わりますが、システム開発者のクレディセゾンにしてみれば、ゆうちょチェックカード《セゾン》の入金作業を局員ではなく、利用者自らの手で行うように改めたという訳で、まさにゆうちょチェックカード《セゾン》の再来と言えるのです。

一方で、ゆうちょチェックカード《セゾン》になかったのが、mijika利用者同士の送金サービス『おくってmijika』です。当時は、郵便局で行う送金サービスは紙の為替証書を発行して行う郵便為替か、民間商業銀行の当座預金に近い性質の『郵便振替』がメインで、利用者同士の少額の送金は新総合通帳『ぱ・る・る』に郵便振替口座をセットして、電信振替扱いで送金していました。これをスマートフォンアプリ上からの簡易な操作で行えるようにしたサービスです。

逆に、ゆうちょチェックカード《セゾン》では、決済額が特定保留残高を超えた場合、超えた分はクレジットカードと同様の1回払いとなり、月末締翌々月4日引き落としで処理されていましたが、mijikaは一般的なブランドプリペイドカードと同じく、チャージした残高を上回る利用はできないようになっています。

mijikaの申し込みは、中学1年生以上でゆうちょ銀行に口座を持っている方なら、どなたでもできます。海外での利用もできるので、事前にチャージすれば通常貯金残高を海外で下ろすことも可能。海外では使えないゆうちょキャッシュカードと合わせて持つべき1枚です。

ゆうちょのお金の使い方を一変させるカード。早速、発行してみてください。

2018年2月2日金曜日

インドネシアエアアジアX日本2路線目!成田~ジャカルタ線に参入

インドネシア・エアアジアX(XT=INX、ジャカルタ)は5月から、成田~ジャカルタ(スカルノハッタ)線に就航すると発表、航空券の販売を開始しました。同社にとっては、昨年5月に就航した成田~デンパサール線に続く2本目の日本路線。これまでガルーダインドネシア航空(GA=GIA)を主に利用していたインドネシアからの訪日客を主な客層と見込みます。

《ジャカルタ発5月1日、成田発5月2日から有効》
XT407 CGK2350~NRT0910+1 DAILY
XT408 NRT1130~CGK1720 DAILY

(機材はエアバス333 プレミアムフラットベッド=ビジネスクラス12席、レギュラーシート=エコノミークラス365席)

日本とインドネシアを結ぶ路線のうち、ジャカルタ線はこれまでビジネス客が中心で、観光客は最大の観光地バリ島にあるデンパサール(グラライ空港)への直行便に流れる傾向がありました。インドネシアエアアジアXもご他聞に漏れず、最初はデンパサールがハブということもあって成田~デンパサールから日本路線の運航をスタートさせました。ジャカルタへはデンパサールでインドネシアエアアジア(QZ=AWQ)の国内線に乗り継ぐ必要がありましたが、現地では当初から成田~ジャカルタ直行便の希望があったと見られ、今回、成田~デンパサール線が軌道に乗ったことを受けた次のステップとしてジャカルタ線の開設が決まったものです。

日本航空(JL=JAL)、ANA(NH)の日系大手2社は共に日本人ビジネス客を主な客層と想定した政策を取っていますが、インドネシアエアアジアXでは、日本へのビザなし渡航が可能になったインドネシア人観光客を主な客層と見込みつつ、日本人観光客の開拓にも力を入れます。

2018年2月1日木曜日

ソニーのワールドバンドラジオが消滅!最後の1機種も在庫限り

ソニー(東京都港区、東証1部上場)が創業直後から60年以上に渡って手掛けてきたワールドバンドレシーバー(海外短波放送対応ラジオ)の歴史に、事実上の終止符が打たれました。現在配布中の2018年春号カタログで2機種残っていたうちの1機種が生産完了と発表され、最後まで残った1機種も2月にWebでの直販を終了。今後はラジオNIKKEI(日経ラジオ社:東京都港区)専用の2機種だけが、細々と販売されることになります。

生産を終了したのは、2000年(平成12年)から販売されていた『ICF-SW35』と、2001年(平成13年)に発売された『ICF-SW7600GR』。両機種の製造を担当していた協力会社の十和田オーディオ(秋田県小坂町)が、2017年12月で生産を打ち切るとソニーに通告してきました。

ソニーの海外放送対応ラジオは、1960年代中頃の『ソリッドステート11』(TFM-110)や、1970年代中頃にBCLブームを巻き起こした『スカイセンサー5900』(ICF-5900)、1980年(昭和55年)発売の周波数を直接入力できるシンセサイザーチューナーを初めて搭載した『ボイスオブジャパン』(ICF-2001)など、個性的な歴史を積み重ねてきました。1983年(昭和58年)発売の『ニュースポート』(ICF-7600D)以降はB6判サイズの筐体にシンセサイザーチューナーを組み合わせた製品が海外放送用短波ラジオの主力となり、董事長ふくちゃんも1990年(平成2年)発売の『ICF-SW7600』を長年愛用していました。

ICF-SW35は、1992年(平成4年)に発売された『ICF-SW33』の後継機種で、ICF-SW33と違って放送バンド外も含めた短波帯の連続受信が可能になり、周波数のテンキー入力が可能なSW7600シリーズと比べて操作が簡単ということを売りにして、ここまで支持されてきました。しかし、中国メーカーからSW7600シリーズと同等の機種が安く販売されるようになり、2010年以降は短波帯国際放送の衰退に加えて、欧州圏では長波・中波の大電力局が次々と放送を止めたこともあって売り上げが減少。今回、カタログアウトすることになったものです。

この時点で残るワールドバンドレシーバーは、同じく十和田オーディオで製造されていた『ICF-SW7600GR』だけになりましたが、これも発売から既に17年を経ており、いつまで販売されるか、あるいは後継機種があるかという保証はありませんでした。

そしてそのICF-SW7600GRも2月9日(金)付で直販サイト『ソニーストアオンライン』での販売を終了。量販店や免税店などにある市中在庫が捌けた時点で、ソニーブランドのワールドバンドレシーバーは市場から消えることになりました。

2018年1月30日火曜日

タイエアアジアX成田線増便!毎日3便化で朝昼晩揃う

タイエアアジアX(XJ=TAX、ドンムアン区)は、先に発表されたバンコク(ドンムアン)~新千歳線の新規就航に続いて、既存のドンムアン~成田線を毎日3往復に増便すると発表、航空券の販売を始めました。

《3月25日から有効》
XJ602 DMK0505~NRT1310 DAILY
XJ603 NRT1425~BKK1910 DAILY

(機材はエアバス333 プレミアムフラットベッド=ビジネスクラス12席、レギュラーシート=エコノミークラス365席)

現在は、成田発が朝と夜、ドンムアン発は午前と深夜の1日2往復。増便は、両空港ともに空白時間帯となっているドンムアン発朝、成田発午後の時間帯に設定されます。これにより、日本とタイをそれぞれ朝昼晩に出発する便が揃うことになり、1日1往復しかない競合のScoot(TZ=TGW)を大きく引き離します。

東京で編集されている業界専門サイト『トラベルビジョン』は、タイエアアジアX成田線の利用客について

「平均搭乗率80%前後だが、日本人客はそのうちの2割程度で多くは外国人客だ」

と伝えました。タイ人はもとより、ラオスやカンボジアなど周辺諸国発の観光客にも利用されている様子ですが、3便化によってビジネス客にも利用しやすい便構成となり、タイ国際航空(TG=THA)や日本航空(JL=JAL)などFSCの牙城とも言えるビジネス需要に割って入ろうという意気込みが伺えます。

2018年1月27日土曜日

フィリピン外道大喜び!?クラークアンヘレスへ初の直行便

ジェットスターアジアエアウェイズ(3K=JSA、シンガポール)は、既存のシンガポール(チャンギ)~クラーク(フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市)線を延長する形で、クラーク~関空線の運航を始めると発表、航空券の販売を開始しました。

《3月26日から有効》
3K777 CRK0700~KIX1155 火・木・土曜運航
3K778 KIX1255~CRK1615 火・木・土曜運航

(機材はエアバス320ceo エコノミークラスのみ180席)

関空とチャンギを結ぶジェットスターグループの路線は、ジェットスター・アジア管轄のマニラ(ニノイアキノ)経由が週5便、台北(桃園)経由で週12便(毎日1便+週5日はもう1便)が好評運航中。他に、ジェットスター・ジャパン(GK=JJP、千葉県成田市)管轄で関空~マニラ週2便を運航しています。また、マニラとチャンギを結ぶ路線は、ジェットスター・アジア管轄で週19便(毎日2ないし3便)、クラークとチャンギを結ぶ路線は同じくジェットスター・アジア管轄で週3便が運航されています。今回は、このうちクラーク~チャンギ間の週3便運航を関空まで延長するものです。

アンヘレス市には、フィリピン最大の米軍基地遺産と言えるゴーゴーバー密集地があり、タイのパタヤと並んで東南アジアにおける性風俗のメッカとして知られています。日本人はこれまで、マニラ・ニノイアキノ国際空港からの直行バスか、空路で入るなら仁川経由のアシアナ航空(OZ=AAR)や上海乗り継ぎの中国東方航空(MU=CES)を利用する人もいましたが、日本からの直行便誕生はその手の好事家にはちょっと違う意味で朗報かもしれません。

2018年1月25日木曜日

ヤフオク!の支払い方法が「かんたん決済」に統一

Yahoo!JAPAN(東京都千代田区、東証1部上場)は、国内最大のリユースサイト『ヤフオク!(旧Yahoo!オークション)』の商品代金決済を、原則として自社が取りまとめる『Yahoo!かんたん決済』に一本化すると発表しました。3月1日(木)以降の落札分は、ごく一部の例外を除きかんたん決済の利用が義務付けられ、それと同時に、何らかの理由でかんたん決済を使えなくなったユーザーは、ヤフオク!自体締め出されます。

かんたん決済の前身となる『Yahoo!エスクロー』は、ヤフオク!のサービスが始まった1年後の2000年(平成12年)9月にスタート。2003年(平成15年)4月にかんたん決済と改称し、2008年からは落札者が商品を受け取った後に出品者のアカウントへ入金される『代金支払い管理サービス』も運用されてきました。

2010年代に入ると、かんたん決済の支払い手段として銀行振り込みやコンビニ払いが追加され、自身の銀行口座へ直接振り込ませるなどの決済方法を指定する出品者は激減。一方で後発サイトのモバオク(東京都渋谷区)では、ヤフオク!の代金支払い管理サービスに相当する『モバペイ』を利用することが一足早く義務付けられ、メルカリ(東京都港区)は立ち上げ当初から事務局が代金を預からない決済手段は一切禁止とされていました。

2017年5月、Yahoo!とメルカリは合同で『EC事業者協議会』を設立(前記事「ヤフオク『貨幣』カテゴリがカード決済不可に」参照)。協議会を通じて、Yahoo!はメルカリ側の管理ノウハウを吸収します。そして、利用が少なくなっていた出品者個人の銀行口座への振り込みを廃止してかんたん決済に一本化、同時に代金支払い管理サービスの利用を義務付けとすることにしました。

3月1日以降は、出品者・落札者の双方ともに、出品者個人へ直接支払う手段の利用を求める行為自体が規約で完全に禁止となり、ガイドラインにも

「出品、入札に必要な利用資格として、Yahoo!かんたん決済が利用できる状態であることを条件に明記します」

と発表されました。つまり、何らかの理由でかんたん決済を使えなくなったユーザーは、ヤフオク!に入札することすらできなくなります。


なお、今後もYahoo!かんたん決済以外の支払い手段を利用することができる例外も設けられています。対象は

・自動車、モーターバイク、船舶など輸送用機械本体(「掘り出し中古車」カテゴリは除く)
・ヤフオク!ストア(Yahoo!JAPAN側の審査を通過した企業出品者)からの出品
・ヤフー側が特に指定した法人しか出品できないカテゴリ(チャリティオークション、コンタクトレンズ、不動産、プロ野球福岡ソフトバンクホークスの観戦チケット、宿泊予約)

となっています。