神奈川県警察生活安全部サイバー犯罪対策課（横浜市中区）とトンロー警察署（ワッタナ区）は8日、バンコク在住の日本人男性が日本で男性同性愛者（ホモセクシャル）や少年性愛者（ショタコン）向けの児童ポルノ製造に関わっていた容疑が強まったとして、この男性を逮捕しました。
逮捕されたのは、日系の不動産業者『ディアライフコーポレーション』（ワッタナ区）で役員を務めていた小川友宏（おがわともひろ）容疑者（43歳、東京都出身）です。
タイの法律では、タイ国民同士であれば大人用の国民IDカードを交付される15歳から結婚や合法的な性交渉が可能とされており、立ちんぼや置屋といった日本で言うところの裏風俗では、15歳（ม.3＝前期中等学校3年修了）から現場にデビューしようとする姫が後を絶ちません。しかし、風俗産業への就職はタイであっても18歳からで、なおかつ売春防止法（1996＝仏暦2549年官報113巻54A）により立ちんぼなどフリーの売り手に対しては罰則が設けられています（但し売り手が18歳以上の場合、買い手には罰則なし。前記事「日本人に人気のMP・ナタリーが摘発！閉店へ」参照）。
ところが、売り手がタイ国民であっても15歳から17歳の間の場合、買い手が外国人であれば日本の児童ポルノ・児童買春禁止法（1999＝平成11年法律52号）など18歳以上が大人扱いとされる法律がある国の出身者はその国外犯として処罰されることがあり、いわばグレーゾーンであるといえます。今回の小川容疑者の場合も、この例にあたる可能性が高いと分析しています。
小川容疑者は、2017年2月に摘発された同好のグループの顧客リストに自身の携帯電話番号があったことから神奈川県警察の捜査線上に挙がってきました。このグループは、2015年（平成27年）に群馬県内のキャンプ場で行われた子供向け自然体験ツアーでメンバーの一人が当時8歳の男の子に手を出した容疑で逮捕され、17年の一斉摘発で画像・映像合わせて10万点という大量の児童ポルノデータが押収されています。
この摘発の後、神奈川県警が小川容疑者の動向を調べたところ、2013年（平成25年）にノンイミグラントBビザを取得後、逮捕されるまでの間に136回の出入国履歴が残っていることが移民庁2管区総合事務所（ドンムアン区）の記録などから判明します。ディアライフは日本に本社（ディアライフホールディングス：東京都中央区）があり、小川容疑者はタイ法人の常務取締役でもあったことから、日本本社への報告や連絡などの目的で、1カ月に1～2回日泰間を行き来していました。この際、日本にいる間の余暇を利用して先に摘発されていた少年性愛者のグループに出入りし、画像や動画などの作成、交流に励み、販売もしていたのではないかと警察では見ています。
児童ポルノ・児童買春禁止法は先述の通り国外犯の制度があることから、神奈川県警は国外犯を専門に担当する警視庁組織犯罪対策部2課（東京都千代田区）と連携し、最終的にインターポール（国際刑事警察機構：フランス・パリ）の日本での窓口機関である警察庁刑事局組織犯罪対策企画課（東京都千代田区）を通じて国際手配を依頼するとともに、タイ国家警察（パトゥムワン区）に捜査協力を要請。国家警察の指示を受けたトンロー警察署員が小川容疑者の自宅を訪ね、逮捕に踏み切りました。その際、データが満載されていた外付けハードディスクが押収され、小川容疑者は取り調べに対し
「データ量換算で1TB（1000GB）ほどになる」
と供述しました。
逮捕後、タイの裏社会に精通し在タイ日本人を監視する急先鋒として知られているザビエル古太郎氏のtwitterで、ディアライフの公式HPに掲載された小川容疑者の顔写真付き自己紹介記事が転載されました。ディアライフホールディングスでは直後に慌てて削除しましたが、ザビエル氏のフォロワーは約1万人おり、一気に拡散してしまいました。
一方、小川容疑者は複数のSNSにアカウントを持っていましたが、Facebook（アメリカ・メンローパーク、NASDAQ上場）は規約で性犯罪により逮捕または有罪確定歴がある者の利用を禁じており、近く永久失格の手続きが取られます。
今後、小川容疑者はNON-Bビザ・ワークパーミットを取り消しの上強制送還され、日本で裁判を受けることになります。
小川容疑者は、2017年2月に摘発された同好のグループの顧客リストに自身の携帯電話番号があったことから神奈川県警察の捜査線上に挙がってきました。このグループは、2015年（平成27年）に群馬県内のキャンプ場で行われた子供向け自然体験ツアーでメンバーの一人が当時8歳の男の子に手を出した容疑で逮捕され、17年の一斉摘発で画像・映像合わせて10万点という大量の児童ポルノデータが押収されています。
この摘発の後、神奈川県警が小川容疑者の動向を調べたところ、2013年（平成25年）にノンイミグラントBビザを取得後、逮捕されるまでの間に136回の出入国履歴が残っていることが移民庁2管区総合事務所（ドンムアン区）の記録などから判明します。ディアライフは日本に本社（ディアライフホールディングス：東京都中央区）があり、小川容疑者はタイ法人の常務取締役でもあったことから、日本本社への報告や連絡などの目的で、1カ月に1～2回日泰間を行き来していました。この際、日本にいる間の余暇を利用して先に摘発されていた少年性愛者のグループに出入りし、画像や動画などの作成、交流に励み、販売もしていたのではないかと警察では見ています。
児童ポルノ・児童買春禁止法は先述の通り国外犯の制度があることから、神奈川県警は国外犯を専門に担当する警視庁組織犯罪対策部2課（東京都千代田区）と連携し、最終的にインターポール（国際刑事警察機構：フランス・パリ）の日本での窓口機関である警察庁刑事局組織犯罪対策企画課（東京都千代田区）を通じて国際手配を依頼するとともに、タイ国家警察（パトゥムワン区）に捜査協力を要請。国家警察の指示を受けたトンロー警察署員が小川容疑者の自宅を訪ね、逮捕に踏み切りました。その際、データが満載されていた外付けハードディスクが押収され、小川容疑者は取り調べに対し
「データ量換算で1TB（1000GB）ほどになる」
と供述しました。
一方、小川容疑者は複数のSNSにアカウントを持っていましたが、Facebook（アメリカ・メンローパーク、NASDAQ上場）は規約で性犯罪により逮捕または有罪確定歴がある者の利用を禁じており、近く永久失格の手続きが取られます。
今後、小川容疑者はNON-Bビザ・ワークパーミットを取り消しの上強制送還され、日本で裁判を受けることになります。
