JP POST 日本郵便（東京都千代田区）は、旧郵政省時代に「集配普通局」とよばれていた大きな郵便局に設けている『ゆうゆう窓口』の営業時間を短縮する取り組みを行っています。企業などが多い都心ならまだしも、地方での時間短縮は利用者にとって不便極まりありません。
郵政省・日本郵政公社時代は、ゆうゆう窓口は24時間・365日営業が当たり前でした。しかし、生活に必要な手続きの電子化が進むにつれて、24時間開けておく理由が薄れるようになりました。
・コンビニ大手のローソン（東京都品川区、東証1部上場）との提携で郵便局が営業していない夜間や休日でもゆうパック（小包）の発送受け付けができるようになった。またローソン全店にポストが設けられ、レターパック・スマートレター（切手付き封筒）などの販売も行うようになった
・『ｅ内容証明』の登場で窓口での差し立てを要する特殊取扱の種類が1つ減った
・書留郵便の不在に伴う再配達や転送がゆうびんホームページ上から受け取る人の都合に合わせて指定できるようになった
・一部地域では地域区分郵便局（郵政省時代の郵便集中局に相当）の開局で集配郵便局の機能の一部が移管された
・東京都心など定住人口の少ない地域でゆうゆう窓口を24時間開けておくのが非効率と判断された
・民間宅配業者からゆうゆう窓口を24時間365日、全国の多くの場所で展開することが民業圧迫だとの指摘を受けるようになった
これらの理由が重なって、日本郵便ではゆうゆう窓口の営業時間短縮に踏み切ることになりました。
東京都内では、2011年（平成23年）頃からゆうゆう窓口の24時間営業をやめる郵便局が出始めました。麹町郵便局（東京都千代田区）や芝郵便局（東京都港区）などビジネス街を抱え、夜間の定住人口が少ない地域から時間短縮が始まっていますが、それでも23区内の集配局はまだ多くが24時間営業をしています。
ただし、どうしても窓口で出す必要があるのが『書留』『特定記録』『引受時刻証明』『配達証明』です。これらはローソンの店頭で受け付けてもらう訳にいかず、ゆうゆう窓口が閉まってしまうとどうしようもありません。
